政府「海賊版サイトの遮断要請をする！」⇒日本インターネットプロバイダー協会「ブロッキングなんかするわけないだろ」

海賊版サイトへの対策として政府がブロッキング（接続遮断）を要請することについて
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会

インターネット上の海賊版サイトによる著作権侵害への対策として、政府が ISP（インターネット接続サービスを提供する電気通信事業者）に「ブロッキング」による接続遮断措置を要請する方向で検討していることが報道されており、インターネット接続サービスを利用される国民の皆様からは、通信の秘密、ひいてはプライバシーに関するさまざまな疑問や懸念が寄せられています。
皆様のご懸念のとおり、ブロッキングは ISP 事業者が権利侵害行為と一切関係のない人を含めて、インターネット接続サービスのすべての利用者を対象に、web サイトのアクセス先などを監視して、一部の通信を遮断する方法です。これは電気通信事業法が罰則を伴って禁止する、通信の秘密の侵害にあたる行為です。

今回の「要請」に法的根拠はなく、また、ブロッキング以外に取りうる手段などの議論を十分尽くしたともいえない中で、事実上権利者団体と政府だけでの結論を押し付けることは、通信の秘密の最大の当事者である国民の理解を得られるとは考えられません。
著作権侵害への対応が重要なのは当然ですが、より影響の少ない他の手段も考えられる中で、必ずしも唯一残された手段とはいえないブロッキングを対抗手段とすることまでが現行法上許容されるとは考えられません。
また、政府（行政権）が特定のサイトへの接続遮断を求めることは、事実上、憲法が禁止する検閲にあたるおそれさえ懸念されます。法的根拠のない政府の「要請」に適切な歯止めが働く保障もなく、先行実施国でも著作権侵害に対するブロッキングは裁判所の判断に基づいて行うなど、少なくとも民主的な国の中で、行政の要請に ISP 事業者が応じる形を取っているところはありません。
以上のとおり、著作権侵害への対策としてのブロッキングは、法的に許されないだけでなく、適切な 議論と手続きも行われておらず、かつ、これまでの国民、ISP 事業者、政府の間の信頼関係を政府の側から一方的に壊し、ISP 事業者による今後の違法・有害情報対策への取り組みに対しても悪影響を及ぼ
しかねないのであって、断じて許されないものと考えております。

以上

https://www.jaipa.or.jp/information/docs/180412-1.pdf