【爆笑】JNN終盤情勢　自民「単独過半数」大幅上回る勢いｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

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■■■高市政権の政策まとめ1■■■
ガソリン・軽油減税
電気・ガス代補助 7000円程度 2026年1月～3月
プレミアム商品券発行、現金給付、電子クーポン・おこめ券・食品クポーン券配布等から各自治体が選択
子供一人当たり2万円給付 児童手当に上乗せ支給
公立小学校の給食無償化 1人当たり月5200円 所得制限なし 2026年4月から
子供NISA
年収の壁を178万円に引き上げ
住宅ローン減税（中古住宅への支援拡充が柱で限度額引き上げ、適用期間延長）
公的住宅ローン「フラット３５」の限度額を１．５倍の１億２０００万円に　政府方針
車通勤手当、駐車場代も非課税に　2026年度から
自動車税・軽自動車税にかかる「環境性能割」を廃止（恒久減税）
給付付き税額控除は協議継続
出産費用無償化へ　全国一律価格を設定
妊婦健診、自己負担ゼロに　国が一律「標準額」設定
子育て世代向けにベビーシッターの情報提供開始
国民健康保険の保険料減額を高校生の年代まで広げる方針
仮想通貨に２０％分離課税　株並みに下げ
日本人のパスポート発行手数料を引き下げ 成人9000円・子供4500円程度に
労働時間の規制緩和
社食補助の非課税枠を約40年ぶりに引き上げ 月3500円→7500円に
中小企業を中心とした賃上げ促進税制
設備投資減税（米関税影響企業にはさらに優遇措置）
減価償却費の一括償却
国立大学の運営交付金を９年ぶりに増額へ 増額幅は特殊要因増の14年度を除き過去最大に
国家情報局の創設
スパイ防止法制定
安全保障関連3文書改訂
ＪＩＳ不適合の海外製品、公共調達から排除　経済安保リスク抑止
「特定重要物資」の対象に、船体やドローンなどを追加で指定
国産エネルギーに注力（原発再稼働、次世代革新炉、ペロブスカイト太陽電池、核融合炉など）

>>168
再可決出来るけど実際は自維国でまとまれるからそんなんやらずに通るで